生産セイサン 製造セイゾウ、サービス
製造セイゾウ
生産セイサン技術ギジュツ 生産セイサン準備ジュンビ
工程設計:
設備導入保守、設備情報保守、
冶工具設計、冶工具製作、金型準備、
生産部品表作成、工順表作成、作業標準書作成、標準リードタイム設定、
製品セイヒン原価ゲンカ企画キカク製品セイヒン原価ゲンカ管理カンリ作業サギョウ生産セイサンセイ管理カンリ
生産セイサン管理カンリ
生産セイサン計画ケイカク生産セイサン計画ケイカク調整チョウセイ負荷フカ能力ノウリョク計画ケイカク要員ヨウイン計画ケイカク
基準キジュン基本キホン情報ジョウホウ管理カンリ品目ヒンモク情報ジョウホウ、BOM、製造セイゾウ工程コウテイ情報ジョウホウ機械キカイ設備セツビ情報ジョウホウ
資材シザイ所要量ショヨウリョウ計画ケイカクMRPと在庫ザイコ管理カンリ調整チョウセイ
在庫ザイコ管理カンリ在庫ザイコ計画ケイカクニュウ出庫シュッコ管理カンリ実地ジッチ棚卸タナオロシ管理カンリ発注ハッチュウ方式ホウシキ管理カンリ在庫ザイコ評価ヒョウカ管理カンリ
購買コウバイ活動カツドウ調達チョウタツ):購買コウバイ方針ホウシン購買コウバイ活動カツドウ購買コウバイ管理カンリ購買コウバイ計画ケイカク
工程コウテイ管理カンリ製造セイゾウ指示シジ実績ジッセキ収集シュウシュウ工程コウテイ基本キホン情報ジョウホウ管理カンリ進捗シンチョク管理カンリ作業サギョウ実績評価ジッセキヒョウカ管理カンリ
購買コウバイ資材シザイ
購買コウバイ調達チョウタツ方針ホウシン設定セッテイ調査チョウサ購買コウバイ原則ゲンソク取引トリヒキサキ厳選ゲンセン方針ホウシン取引トリヒキサキ協業キョウギョウ方針ホウシン契約ケイヤク発注ハッチュウ方式ホウシキ・システム方針ホウシン
購買コウバイ計画ケイカク策定サクテイ業務ギョウム改善カイゼン計画ケイカク年次ネンジ購買コウバイ予測ヨソク計画ケイカク、QCD改善カイゼン計画ケイカク戦略的センリャクテキ部品ブヒン確保カクホ取引トリヒキサキ育成イクセイ計画ケイカク
購買コウバイ活動カツドウ支給シキュウヒン管理カンリ月次ゲツジシュウ発注ハッチュウ調達チョウタツ発注ハッチュウザン納期ノウキ例外レイガイ管理カンリ受領ジュリョウ検収ケンシュウ支払シハラ
購買コウバイ活動カツドウ管理カンリ監査カンサ業務ギョウム改善カイゼン進捗シンチョク管理カンリ納期ノウキ厳守ゲンシュリツ管理カンリ、コスト低減テイゲン管理カンリ品質ヒンシツ不良フリョウリツ管理カンリ取引トリヒキサキ評価ヒョウカ教育キョウイク
製造セイゾウ
製造セイゾウ指示シジ作業サギョウ区別クベツ負荷フカ調製チョウセイ部材ブザイハラ計画ケイカク
作業サギョウ作業サギョウ準備ジュンビ段取ダンドり)、ジツ作業サギョウ加工カコウ作業サギョウ検査ケンサ運搬ウンパン
実績収集:作業完了報告、部材使用実績、
進捗管理:計画調整、例外管理
実績評価ジッセキヒョウカ歩留ブドまり管理カンリ作業サギョウ時間ジカン管理カンリ
品質管理ヒンシツカンリ
ISO9001
品質管理ヒンシツカンリ監査カンサ
生産セイサン移行イコウおよび初期ショキ流動リュウドウ管理カンリ
製品セイヒン出荷シュッカ検査ケンサ
製造セイゾウ工程コウテイおよび作業サギョウ管理カンリ
クレームトラブル管理カンリ
設計セッケイ工程コウテイ管理カンリ変更ヘンコウ管理カンリ
外注ガイチュウ部品ブヒン品質ヒンシツ管理カンリ
ISO9001
7.4 購買コウバイ
7.4.1 購買プロセス
 組織は,規定された購買要求事項に,購買製品が適合することを確実にすること,供給者及び購買した製品に対する管理の方式と程度は,購買製品が,その後の製品実脱のプロセス又は最終製品に及ぼす影響に応じて定めること。
 組織は,供給者が組織の要求収項に従って製品を供給する能力を判断の根拠として、供給者を評価し,選定すること。選定,評価及び再評価の基準を定めること。評価の結恥の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持すること(4.2.4参照)。
7.4.2 購買情報
 購買情報では購買製品に関する情報を明確にし,必要な場削こは、次の事項のうち該当する事項をきめること。
a)製品,手順,プロセス及び設備の承認に関する要求事項
b)要員の適格性確認に関する要求事項
c)品質マネジメントシステムに関する要求事項ジコウ
 組織は,供給者に伝達する前に,規定した購買要求事項ジコウ妥当ダトウであることを確実カクジツにすること。
7.4.3 購買製品の検証
 組織は,購買製品が,規定した購買要求湛頓を満たしていることを確実にするために.必要な検査又はその他の活動を定めて,実施すること。
 組織又はその顧客が,供給者先で検証を実施することにした場合には、組織は,その検証の要領及び購買製品のリリース(出荷許可)の方法を購買情報の中に明確にすること。
7.5 製造及びサービス提供
7.5.1 製造及びサービス提供の管理
 組織は、製造及びサービス提供を計画し,管理された状態で実行すること。管理された状態には,該当する次の状態を含むこと。
a)製品の特性を述べた情報が利用できる。
b)必要に,応じて.作業手順が利用できる。
c)適切な設備を使用シヨウしている。
d)監視賎器及び測定機器が利用リヨウでき,使用している。
e)規定された監視及び測定が実施されている。
f)リリース(次工僅への引渡し),顧客への引渡し及び引渡し後の活動が規定されたとおりに実施されている。
7.5.2 製造及びサービス提供に関するプロセスの妥当性確認
 製造セイゾウオヨびサービス提供の過程で結果として生じるアウトプットが,それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には,組織は,その製造及びサービス提供の該当するプロセスの妥当性確認を行うこと。これらのプロセスには,製品か使用され,又はサービスが提供されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。
 妥当性確認によって,これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証すること。
 組織は,これらのプロセスについて,次の事項のうち適用できるものを含んだ手続きを確立すること。
a)プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準
b)設備の承認及び要員の適格性確認
c)所定の方法及び手順の適用
d)記録に関する要求事項(4.2.4参照)
e)妥当性の再確認
7.5.3 識別及びトレーサビリティ
 必要な場合には,組織は,製品実現の全過程において適切な手段で製品を識別すること。
 組織は,監視及び測定の要求事項に関連して,製品の状態を識別すること。
 トレーサピリティが要求事項となっている場合には,組織は,製品について固有の識別を管理し,記録すること(4.2.4参照)。
    参考 ある産業分野では,構成管埋か識別及びトレーサビリティを維持する手段である。
7.5.4 顧客の所有物
 組織は,顧客の所有物について,それが組織の管理下にある間,又は組織がそれを使用している間は,注意を払うこと。組織は,使用するため又は製造セイゾウに組み込むために提供された顧客の所有物の識別,検証及び保護・防護を実施すること。顧客の所有物を紛失,損傷した場合又は使用には適さないとわかった場合には,顧客に報告し,記録を維持すること(4.2.4参照)。
参考 顧客の所有物には知的所有権も含まれる。
7.5.5 製品の保存
 組織は,内部処理から指定納入先への引涙しまでの間,製品を適合した状態のまま保存すること。この保存には,識別,取扱い,包装,保管及び保護を含めること。保存は,製品を構成する要素にも適用すること。
参考 内部処理とは、組織ソシキ運営ウンエイ管理カンリしている製品セイヒン実現ジツゲンのプロセスにおける活動カツドウをいう。
7.6 監視カンシ機器及び測定機器の管理
 定められた要求事項に対する製品の適合性を実証するために,組織は,実施すべき監視及び測定を明確にすること。また,そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にすること(7.2.1参照)。
  組織は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法で監視及び測定が実施できることを確実にするプロセスを確立すること。
a)定められた間隔又は使用前に,国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は険証する。そのような標準が存在しない場合には,校正又は検証に用いた基準を記録する。
b)機器の調整をする,又は必要に応じて再調整する。
c)校正の状態が明確にできる識別をする。
d)測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e)取扱い,保守,保管において,損傷及び劣化しないように保護する。
 さらに,測定機器か要求事項に適合していないことが判明した場合には,組織は,その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し,記録すること。組織は,その機器及び影響を受けた製品に対して,適切な処置をとること。校正及び検証の結果の記録を維持すること(4.2.4参照サンショウ)。
 規程キテイ要求ヨウキュウ事項ジコウにかかわる監視カンシオヨ測定ソクテイにコンピュータソフトウェアを使ツカう場合には,そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができることを確認すること。この確認は,最初サイショに使用するのに先立って実施すること。また,必要に応じて再確認すること。
  参考 IS010012-1(Quallty assurance requirements for measuring equipment−Part 1 : Metrologjcal confirmation system for measuring equipment) 及びISO 10012-2 (Quality assurance for measuring equipment− Part 2 : Guideline for control of measurement processes)を参照サンショウ
8 測定,分析及び改善
8.1 一般
 組織は,次の事項のために必要となる監視,測定、分析及び改善のプロセスを計画し実施すること。
a)製品の適合性を実証する。
b)品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c)品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
 これには,統計的手法を含め,適用可能な方法,及びその使用の程度を決定することを含めること。
8.2 監視及び測定
8.2.1 顧客満足
 組織は,品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして,顧客要求事項を満足しているかどうかに関して顧客がどのように受けとめているかについての情報を監碗すること。この情報の人手及び使用の方法を決めること。
8.2.2 内部監査
 組織は,品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているかイナかを明確にするために,あらかじめ定められた間隔で内部監査を実施すること。
a)品質マネジメントシステムが,個別製品の実現の計画(7.1参照)こ適合しているか,この規格の要求事項に適合しているか,及び組織が決めた品質マネジメントシステム要求事項に適合しているか。
b)品質マネジメントシステムが効果的に実施され,維持されているか。
 組織は,監査の対象となるプロセス及び領域の状態と重要性,並びにこれまでの監査結果を考慮して,監査プログラムを策定すること。監査の基準,範囲,頻度及び方法を規定すること。監査員の選定及び監査の実施においては,監査プロセスの客観性及び公平性を確保すること。監査証は自らの仕事は監査しないこと。
 監査の計画及び実施ジッシ結果の報告,記録の維持(4.2.4参照)に関する責任,並びに要求事項を“文書化された手順テジュン”のナカで規定すること。
 監査された領域に責任をもつ管理者は,発見された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく処置がとられることを確実にすること,フオローアッブには,とられた処置の検証及び検証結果の報告を含めること(8.5.2参照)。
  参考 JIS Z 9911-1(品質システムの監査の指針―第1部:監査),JIS Z 9911-2(品質システムの監査の指針―第2部:品質システム監査揃の資格基準キジュン)及びJIS Z 9911-3(品質システムの監査の指針一第3部:監査ブログラムの管理)を参照。
8.2.3 プロセスの監視及び測定
 組織は、品質マネジメントシステムのプロセスを適切な方法で監視し,適用可能な場合には,測定をすること。これらの方法は,プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものであること。計画どおりの結果が達成できない場合には,製品の適合性の保証のために,適宜,修正及び是正処置をとること。
8.2.4 製品の監視及び測定
 組織は,製品要求事項が満たされていることを検証するために,製品の特性を監視し,測定すること。監視及び測定は,個別製品の実現の計画(7.1参照)に従って.製品実現の適切な段賠で実施すること。
 合否判定基準への適合の証拠を維持するこし記録には,製品のリリース(次工程への引渡し又は出荷)を正式に許可した人を明記すること(4.2.4参照)。
 個別製品の実現の計画(7.1参照)で決めたことが問題なく完了するまでは,製品のリリース(出荷)及びサービス提供は行わないこと。ただし,当該の権限をもつ者が承認したとき,及び該当する場合に顧客が承認したときは、この限りではない。
8.3 不適合製品の管理
 組織は,製品要求事項に適合しない製品が誤って使用されたり、又は引き渡されることを防ぐために,それらを識別し、管理することを尾実にすること。不適合製品の処理に関する管理及びそれに関連する責任及び権限を“文書化ブンショカされた手順テジュン”に規定すること。
 組織は.次のいずれかの方法で,不適合製品を処理すること。
a)発見された不適合を除去するための処置をとる。
b)当該の権限をもつ者,及び該当する場合に顧客が,特別採用によって,その使用、リリース(次工程への引渡し)若しくは出荷,又は合格と判定することを正式セイシキに許可する。
c)本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる、
  参考“c)本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる”とぱ廃棄するこどを合む。
 不適合の性質の記録及び.不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持すること(4.2.4参照)。
 不適合製品に修正をホドコした場合には,要求事項への適合性を実証するための再検証を行うこと。
 引渡し後又は使用開始後に不適合製品が検出された場合には,組織は,その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとること。
8.4 データの分析
 組織は,品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため,また,品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし,それらのデータを収集し,分析すること。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の該当する情報源からのデータを含めること。
 データの分析によって,次の事項に関連する情報を提供すること、
a)顧客満足(8.2.1参照)
b)製品要求事項ジコウへの適合性(7.2.1参照)
c)予防処置の機会を得ることを含む,プロセスと製品の特性及び傾向
d)供給者
8.5 改善カイゼン
8.5.1 継続的改善
 組織は、品質方針,品質目標モクヒョウ監査カンサ結果ケッカ、,データの分析,是正処置、予防ヨボウ処置及びマネジメントレピューを通じて,品質マネジメントシステムの有効性を紅絵的に改善すること。
8.5.2 是正処置
 組織は,再発サイハツ防止ボウシのため、不適合の原因を除去する処置をとること。是正処置は,発見された不適合のもつ影響に見合うものであること。
 次の事項に関する要求事項を規定するために“文書化された手順テジュン”を確立すること。
a)不適合(顧客からの苦情をフクむjの内容確認カクニン
b)不適合の原因の特定
c)不適合の再発防止ボウシを確実にするための処置ショチの必要性の評価
d)必要な処置の決定及び実施
e)とった処置の結果の記録(4.2.4参照)
f)是正ゼセイ処置ショチにおいて実施した活動のレビュー
参考 f)における“是正処置において実施した活動”とは,a)〜e)の一連の活動のことである。
8.5.3 予防処置
 組織は,起こり得る不適合が発生することを防止するために、その原因を除去する処眼を決めること。予防処置は,起こり得る問題の影響に見合ったものであること。
 次の事項に開する要求事項を規定するために“文書化された手順”を確立すること。
a)起こり得る不適合及びその原因の特定
b)不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価
c)必要な処置の決定及び実施
d)とった処置の結果の記録(4.2.4参照)
e)予防処置において実施した活動のレビュー
参考 e)における“予防処置において実施した活動”とは,a)〜d)の一連イチレンの活動のことである。