生産 | 製造、サービス | ||||||||
製造 | |||||||||
生産技術 | 生産準備: | ||||||||
工程設計: | |||||||||
設備導入保守、設備情報保守、 | |||||||||
冶工具設計、冶工具製作、金型準備、 | |||||||||
生産部品表作成、工順表作成、作業標準書作成、標準リードタイム設定、 | |||||||||
製品原価企画、製品原価管理、作業生産性管理 | |||||||||
生産管理 | |||||||||
生産計画:生産計画・調整、負荷・能力計画、要員計画 | |||||||||
基準(基本)情報管理:品目情報、BOM、製造工程情報、機械設備情報 | |||||||||
資材所要量計画MRPと在庫管理の調整 | |||||||||
在庫管理:在庫計画、入出庫管理、実地棚卸管理、発注方式管理、在庫評価管理 | |||||||||
購買活動(調達):購買方針、購買活動、購買管理、購買計画 | |||||||||
工程管理:製造指示、実績収集、工程基本情報管理、進捗管理、作業実績評価管理 | |||||||||
購買、資材 | |||||||||
購買(調達)方針設定:調査、購買原則、取引先厳選方針、取引先協業方針、契約・発注方式・システム方針 | |||||||||
購買計画の策定:業務改善計画、年次購買予測・計画、QCD改善計画、戦略的部品確保、取引先育成計画 | |||||||||
購買活動:支給品管理、月次・週次発注調達、発注残・納期・例外管理、受領・検収、支払い | |||||||||
購買活動管理:監査、業務改善進捗管理、納期厳守率管理、コスト低減管理、品質(不良率)管理、取引先評価・教育 | |||||||||
製造 | |||||||||
製造指示:作業区別負荷調製、部材払い出し計画 | |||||||||
作業:作業準備(段取り)、実作業:加工・組み立て作業、検査、運搬、 | |||||||||
実績収集:作業完了報告、部材使用実績、 | |||||||||
進捗管理:計画調整、例外管理 | |||||||||
実績評価:歩留まり管理、作業時間管理 | |||||||||
品質管理 | |||||||||
ISO9001 | |||||||||
品質管理監査 | |||||||||
生産移行および初期流動管理 | |||||||||
製品出荷検査 | |||||||||
製造工程および作業管理 | |||||||||
クレームトラブル管理 | |||||||||
設計工程管理、変更管理 | |||||||||
外注部品の品質管理 | |||||||||
ISO9001 | |||||||||
7.4 | 購買 | ||||||||
7.4.1 | 購買プロセス 組織は,規定された購買要求事項に,購買製品が適合することを確実にすること,供給者及び購買した製品に対する管理の方式と程度は,購買製品が,その後の製品実脱のプロセス又は最終製品に及ぼす影響に応じて定めること。 組織は,供給者が組織の要求収項に従って製品を供給する能力を判断の根拠として、供給者を評価し,選定すること。選定,評価及び再評価の基準を定めること。評価の結恥の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持すること(4.2.4参照)。 |
||||||||
7.4.2 | 購買情報 購買情報では購買製品に関する情報を明確にし,必要な場削こは、次の事項のうち該当する事項をきめること。 a)製品,手順,プロセス及び設備の承認に関する要求事項 b)要員の適格性確認に関する要求事項 c)品質マネジメントシステムに関する要求事項 組織は,供給者に伝達する前に,規定した購買要求事項が妥当であることを確実にすること。 |
||||||||
7.4.3 | 購買製品の検証 組織は,購買製品が,規定した購買要求湛頓を満たしていることを確実にするために.必要な検査又はその他の活動を定めて,実施すること。 組織又はその顧客が,供給者先で検証を実施することにした場合には、組織は,その検証の要領及び購買製品のリリース(出荷許可)の方法を購買情報の中に明確にすること。 |
||||||||
7.5 | 製造及びサービス提供 | ||||||||
7.5.1 | 製造及びサービス提供の管理 組織は、製造及びサービス提供を計画し,管理された状態で実行すること。管理された状態には,該当する次の状態を含むこと。 a)製品の特性を述べた情報が利用できる。 b)必要に,応じて.作業手順が利用できる。 c)適切な設備を使用している。 d)監視賎器及び測定機器が利用でき,使用している。 e)規定された監視及び測定が実施されている。 f)リリース(次工僅への引渡し),顧客への引渡し及び引渡し後の活動が規定されたとおりに実施されている。 |
||||||||
7.5.2 | 製造及びサービス提供に関するプロセスの妥当性確認 製造及びサービス提供の過程で結果として生じるアウトプットが,それ以降の監視又は測定で検証することが不可能な場合には,組織は,その製造及びサービス提供の該当するプロセスの妥当性確認を行うこと。これらのプロセスには,製品か使用され,又はサービスが提供されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。 妥当性確認によって,これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証すること。 組織は,これらのプロセスについて,次の事項のうち適用できるものを含んだ手続きを確立すること。 a)プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準 b)設備の承認及び要員の適格性確認 c)所定の方法及び手順の適用 d)記録に関する要求事項(4.2.4参照) e)妥当性の再確認 |
||||||||
7.5.3 | 識別及びトレーサビリティ 必要な場合には,組織は,製品実現の全過程において適切な手段で製品を識別すること。 組織は,監視及び測定の要求事項に関連して,製品の状態を識別すること。 トレーサピリティが要求事項となっている場合には,組織は,製品について固有の識別を管理し,記録すること(4.2.4参照)。 参考 ある産業分野では,構成管埋か識別及びトレーサビリティを維持する手段である。 |
||||||||
7.5.4 | 顧客の所有物 組織は,顧客の所有物について,それが組織の管理下にある間,又は組織がそれを使用している間は,注意を払うこと。組織は,使用するため又は製造に組み込むために提供された顧客の所有物の識別,検証及び保護・防護を実施すること。顧客の所有物を紛失,損傷した場合又は使用には適さないとわかった場合には,顧客に報告し,記録を維持すること(4.2.4参照)。 参考 顧客の所有物には知的所有権も含まれる。 |
||||||||
7.5.5 | 製品の保存 組織は,内部処理から指定納入先への引涙しまでの間,製品を適合した状態のまま保存すること。この保存には,識別,取扱い,包装,保管及び保護を含めること。保存は,製品を構成する要素にも適用すること。 参考 内部処理とは、組織が運営管理している製品実現のプロセスにおける活動をいう。 |
||||||||
7.6 | 監視機器及び測定機器の管理 定められた要求事項に対する製品の適合性を実証するために,組織は,実施すべき監視及び測定を明確にすること。また,そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にすること(7.2.1参照)。 組織は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる方法で監視及び測定が実施できることを確実にするプロセスを確立すること。 a)定められた間隔又は使用前に,国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は険証する。そのような標準が存在しない場合には,校正又は検証に用いた基準を記録する。 b)機器の調整をする,又は必要に応じて再調整する。 c)校正の状態が明確にできる識別をする。 d)測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。 e)取扱い,保守,保管において,損傷及び劣化しないように保護する。 さらに,測定機器か要求事項に適合していないことが判明した場合には,組織は,その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し,記録すること。組織は,その機器及び影響を受けた製品に対して,適切な処置をとること。校正及び検証の結果の記録を維持すること(4.2.4参照)。 規程要求事項にかかわる監視及び測定にコンピュータソフトウェアを使う場合には,そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができることを確認すること。この確認は,最初に使用するのに先立って実施すること。また,必要に応じて再確認すること。 参考 IS010012-1(Quallty assurance requirements for measuring equipment−Part 1 : Metrologjcal confirmation system for measuring equipment) 及びISO 10012-2 (Quality assurance for measuring equipment− Part 2 : Guideline for control of measurement processes)を参照。 |
||||||||
8 | 測定,分析及び改善 | ||||||||
8.1 | 一般 組織は,次の事項のために必要となる監視,測定、分析及び改善のプロセスを計画し実施すること。 a)製品の適合性を実証する。 b)品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。 c)品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。 これには,統計的手法を含め,適用可能な方法,及びその使用の程度を決定することを含めること。 |
||||||||
8.2 | 監視及び測定 | ||||||||
8.2.1 | 顧客満足 組織は,品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして,顧客要求事項を満足しているかどうかに関して顧客がどのように受けとめているかについての情報を監碗すること。この情報の人手及び使用の方法を決めること。 |
||||||||
8.2.2 | 内部監査 組織は,品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを明確にするために,あらかじめ定められた間隔で内部監査を実施すること。 a)品質マネジメントシステムが,個別製品の実現の計画(7.1参照)こ適合しているか,この規格の要求事項に適合しているか,及び組織が決めた品質マネジメントシステム要求事項に適合しているか。 b)品質マネジメントシステムが効果的に実施され,維持されているか。 組織は,監査の対象となるプロセス及び領域の状態と重要性,並びにこれまでの監査結果を考慮して,監査プログラムを策定すること。監査の基準,範囲,頻度及び方法を規定すること。監査員の選定及び監査の実施においては,監査プロセスの客観性及び公平性を確保すること。監査証は自らの仕事は監査しないこと。 監査の計画及び実施結果の報告,記録の維持(4.2.4参照)に関する責任,並びに要求事項を“文書化された手順”の中で規定すること。 監査された領域に責任をもつ管理者は,発見された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく処置がとられることを確実にすること,フオローアッブには,とられた処置の検証及び検証結果の報告を含めること(8.5.2参照)。 参考 JIS Z 9911-1(品質システムの監査の指針―第1部:監査),JIS Z 9911-2(品質システムの監査の指針―第2部:品質システム監査揃の資格基準)及びJIS Z 9911-3(品質システムの監査の指針一第3部:監査ブログラムの管理)を参照。 |
||||||||
8.2.3 | プロセスの監視及び測定 組織は、品質マネジメントシステムのプロセスを適切な方法で監視し,適用可能な場合には,測定をすること。これらの方法は,プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものであること。計画どおりの結果が達成できない場合には,製品の適合性の保証のために,適宜,修正及び是正処置をとること。 |
||||||||
8.2.4 | 製品の監視及び測定 組織は,製品要求事項が満たされていることを検証するために,製品の特性を監視し,測定すること。監視及び測定は,個別製品の実現の計画(7.1参照)に従って.製品実現の適切な段賠で実施すること。 合否判定基準への適合の証拠を維持するこし記録には,製品のリリース(次工程への引渡し又は出荷)を正式に許可した人を明記すること(4.2.4参照)。 個別製品の実現の計画(7.1参照)で決めたことが問題なく完了するまでは,製品のリリース(出荷)及びサービス提供は行わないこと。ただし,当該の権限をもつ者が承認したとき,及び該当する場合に顧客が承認したときは、この限りではない。 |
||||||||
8.3 | 不適合製品の管理 組織は,製品要求事項に適合しない製品が誤って使用されたり、又は引き渡されることを防ぐために,それらを識別し、管理することを尾実にすること。不適合製品の処理に関する管理及びそれに関連する責任及び権限を“文書化された手順”に規定すること。 組織は.次のいずれかの方法で,不適合製品を処理すること。 a)発見された不適合を除去するための処置をとる。 b)当該の権限をもつ者,及び該当する場合に顧客が,特別採用によって,その使用、リリース(次工程への引渡し)若しくは出荷,又は合格と判定することを正式に許可する。 c)本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる、 参考“c)本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる”とぱ廃棄するこどを合む。 不適合の性質の記録及び.不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持すること(4.2.4参照)。 不適合製品に修正を施した場合には,要求事項への適合性を実証するための再検証を行うこと。 引渡し後又は使用開始後に不適合製品が検出された場合には,組織は,その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとること。 |
||||||||
8.4 | データの分析 組織は,品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため,また,品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし,それらのデータを収集し,分析すること。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の該当する情報源からのデータを含めること。 データの分析によって,次の事項に関連する情報を提供すること、 a)顧客満足(8.2.1参照) b)製品要求事項への適合性(7.2.1参照) c)予防処置の機会を得ることを含む,プロセスと製品の特性及び傾向 d)供給者 |
||||||||
8.5 | 改善 | ||||||||
8.5.1 | 継続的改善 組織は、品質方針,品質目標、監査結果、,データの分析,是正処置、予防処置及びマネジメントレピューを通じて,品質マネジメントシステムの有効性を紅絵的に改善すること。 |
||||||||
8.5.2 | 是正処置 組織は,再発防止のため、不適合の原因を除去する処置をとること。是正処置は,発見された不適合のもつ影響に見合うものであること。 次の事項に関する要求事項を規定するために“文書化された手順”を確立すること。 a)不適合(顧客からの苦情を含むjの内容確認 b)不適合の原因の特定 c)不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価 d)必要な処置の決定及び実施 e)とった処置の結果の記録(4.2.4参照) f)是正処置において実施した活動のレビュー 参考 f)における“是正処置において実施した活動”とは,a)〜e)の一連の活動のことである。 |
||||||||
8.5.3 | 予防処置 組織は,起こり得る不適合が発生することを防止するために、その原因を除去する処眼を決めること。予防処置は,起こり得る問題の影響に見合ったものであること。 次の事項に開する要求事項を規定するために“文書化された手順”を確立すること。 a)起こり得る不適合及びその原因の特定 b)不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価 c)必要な処置の決定及び実施 d)とった処置の結果の記録(4.2.4参照) e)予防処置において実施した活動のレビュー 参考 e)における“予防処置において実施した活動”とは,a)〜d)の一連の活動のことである。 |