法務ホウム
1．企業が期待する法務アドバイス
例題を使っての演習−ソクラテス・メソッドによる法律問題解決のダイアローグ
−聴衆の司法書士の理解のために不動産に関する問題を令とする。
2．企業活動と企業内法務
企業内に発生する法律業務はどのようなものがあるか。
大企業の法務と中小企業の法務
治療法務、予防法務、戦略法務
3．企業法務の方向
国内法務：規制複雑化、権利主張、契約精緻化の流れ
国際法務：異法域、異言語、非文書信頼の欠如
総合戦略法務の方向　企業法務の将来展望
4．専門法律家と企業法務
企業法務は外部専門家をどう使うか。
弁護人、公証人、司法書士、行政書士、税理士、弁理士、外国法事務弁護士
ノウハウ、プロフェッションはどこに蓄積するか。
5．企業法務が司法書士に期待するもの
総合化、他「士」との協働
専門化による効率の向上
登記業務の専門化と非登記分野への進出
国際化への対応
（添付：企業法務の内容）
企業法務の内容
1．社内文書業務
企業内で承知しておかねばならない文書業務の法律的な意味をマスターする。
主要な項目は次のとおりである。
社印、社長印、管理者印
署名
私署証書
公正証書
認証
内容証明郵便
配達証明郵便
電磁気的記録媒体
2．法務部門の組織編成と管理
企業内で法務部門を設置する場合、どのようにこれを編成し管理するかの技
法をマスターする。具体的には次のような項目となる。
法務部門の設置の会社に対する効用
法務部門の社内での位置づけ
一元的法務部門と多元的法務部門
法務部門の機能（サービスとスタッフ）
法務担当者の特性と能力
法律情報の入手
法務相談
法務教育
法律的ものの考え方
法律意見の説得
予防法務と戦略法務
3．社外法律専門家の活用と調整
顧問弁護士をはじめとする各種の社外法律専門家をどのように利用するかに
ついて、その特性と問題点を考えつつ技法をマスターする。具体的には次のよ
うな項目となる。
弁護士
公証人
司法書士
行政書士
社会保険労務士
税理士
外国法事務弁護士
社外専門家との事務分担、調整
顧問契約と顧問料金
依頼報酬と契約
4．法律文献調査検索と法律論文作成及び法的論理力の養成
法律問題に直面して、適用すべき法律、判例、文献を調査検索する技法を習
得し、合わせて論点を整理して法律論文を作成する技法をマスタTする。具体
的には次のような項目となる。
六法全書の検索法（法令の配列、事項索引の利用）及び法令全書の検索法
法律辞典の利用法
判例検索の方法
法律図書の調査法と文献の検索
法律文献の読み方と要約
法律論文における論点整理
法律論文の記述の方法
論理づけの技術
5．法律解釈判断と法の適用
法律問題に直面して法律的判断をする際の法律論理を展開する技法をマスタ
ーする。具体的には次のような項目となる。
法令解釈の基本（目的、体系の把握）
法令読解の技術（図解、算式）
複雑法条の読解
法令用語の意味
法の解釈（字義解釈、文理解釈、論理解釈）
事実の整理と法令の適用
行政指導の確認
6．債権回収・管理
企業の債券整理担当者として、倒産会社の処理、焦付債権の回収等を処理で
きる法律技術をマスターする。
この教科で、債権の回収・管理に関する法律、民法の債権法、破産法、和議
法、会社更生法、商法の会社整理、特別清算、解散競売法等の法律をケース・
スタディする。
7．担保・保証の設定管理
企業の債権保全担当者として、不動産担保、証券担保、債権担保、動産担保
その他の各種物件担保及び人的保証の確保の法律技術をマスターする。
この教科で、民法の担保物権法の他各種抵当法、不動産担保法．仮登記担保
法、譲渡担保法等をケース・スタディする。
8．契約文書作成・管理
企業内の文書マンとして法律的な観点から契約文書を正確機密に起草できる
法律技術をマスターさせる。
本教科で契約に関係する法律、民法の総則編、債権、契約総論、各論、商法
の商行為等をケース・スタディする。
9．会社機関（株主総会、取締役会等）の運営
企業の秘書役として、株主総会、取締役会、監査役会などの機関運営を行う
ことのできる法律技術をマスターする。
本教科で機関の運営に関する法律、商法の会社法、商法総則、民法の法人等
の法律をケース・スタディする。
lO．訴訟遂行と法律紛争処理
企業の訴訟、法律紛争処理担当者として、民事訴訟、刑事訴訟、調停、仲裁
等の紛争処理の法律技術をマスターする。
この教科で、民事訴訟法、刑事訴訟法、供託法、訴訟事件手続法等の法律を
ケース・スタディする。
11．各種法規制（独禁法その他）と対応
企業に対する各種法規制について、−般的な規制（独占規制、消費者保護規
制、中小企業保護規制）、産業別規制（各種業法による規制）、対外取引規制
（外国為替管理その他の貿易規制）について、調整及び対応の法的技術をマス
ターする。
この教科では、独占禁止法ほか各種の経済法、産業法を学ぶ。その他、企業
犯罪に対する対処業を学ぶ。
12．知的財産権の法務
企業の生み出す各種知的成果の法的な保護と管理を対象とする。研究成果、
発明、考案、営業秘密、企業の意匠、商標、著作物、あるいはアイディア、企
画などの知的な成果をどのように保護し、管理するかの法的技術をマスターす
る。
この教科では、実定法として特許法、実用新案法、意匠法、商標法の工業所
有権四法の他、不正競争防止法、著作権法、半導体回路配置法、種苗法などを
学ぶ。
13．労働法務
労務に関連する法律実務、具体的には採用、配置、配転、就業規則、解雇、
退職等に絡む法律問題を処理する法的技術を法務面よりマスターする。
上記の過程で、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法の他、各種労働法、
社会保障法を学ぶ。
14．税務会計法務（法的プランニング）
税務・会計に関する法律実務、具体的には税務対策、節税対策、税務当局と
の交渉、税務不服申立、税務争訟等についての法律問題を処理する法的技術を
マスターする。
上記の過程で、国税徴収法、法人税法、所得税法、相続税法、固定資産税法、
地方税法、消費税法、印紙税法その他の税法を学ぶ。
15．不動産・管財法務
企業の保有不動産の登記、管理業務に関連する法務、具体的には、登記簿閲
覧、謄本取得、不動産売買取引、鑑定、再開発、空中権、大規模深度開発、区
分所有等の不動産取引開発の法律問題にかかわる法的技術をマスターする。
16．購買部門法務
企業の購買部門が関係する材料購入、委託加工、下請製造、原料輸入などの
業務に関連する法律業務につき、これを処理する法的技術をマスターする。
この過程で、民法（債権法、契約総論・各論）、下請代金遅延防止法、独占
禁止法、輸入貿易管理法、輸出入取引法等の法律を学ぶ。
17．営業部門法務
企業の営業部門が関係する商品売買、継続的商取引、代理店取引、手形小切
手取引、輸出取引などの業務に関連する法律業務につき、これを処理する法的
技術をマスターする。
この過程で、民法（債権法、契約総論・各論）、商法、手形・小切手法、独
占禁止法、輸出入取引法、輸出貿易管理法、訪問販売法、割賦販売法などの法
律を学ぶ。
18．製造部門法務
企業の製造部門が関係する製造規制（業法規制、製品規制）、環境規制（工
場立地、環境保護）等について生起する法律問題について、これを処理する法
的技術をマスターする。
この過程で、各種業法、土地保全法、工場立地法、食品衛生法、薬事法、大
店法、石油業法、各種環境法を学ぶ。
19．国際法務
国際商取引、海外進出、対外紛争などの国際法務につき、英文契約書作成、
交渉、紛争処理、訴訟、仲裁等につき、これを処理する法的技術をマスターす
る。
20．総合戦略法務
トップマネージメントとともに企業の総合戦略を法務面からサポートする技
術をマスターする。主要な項目は次の通り。
M＆A
部門分割併合（リストラクチュアリング）
企業提携