QMS 品質マネジメントシステム（QMS）：「品質に関して組織を指揮し、管理するためのマネジメントシステム」です。略してＱＭＳ(Quality Management System)と呼ばれることがあります。国際貿易上の技術的障害とならないよう ISO/TC176によって開発されたＱＭＳの規格であるISO 9000ファミリーについては、日本では、国家規格であるＪＩＳとして発行しています。
ＱＭＳは、産業育成の基礎となるシステム。
ＱＭＳの審査登録のしくみは ISO/IEC GUIDEで統一されています。
WTO/TBT ＴＢＴ協定とは、１９７９年４月に国際協定として合意されたＧＡＴＴスタンダードコードが１９９４年５月にＴＢＴ協定として改訂合意され、１９９５年１月にＷＴＯ協定に包含されたものです。ＴＢＴ協定はＷＴＯ一括協定となっており、ＷＴＯ加盟国全部に適用されるものとなっています。
ＴＢＴ協定は、工業製品等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないよう、国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定しています。これらにより、規制や規格が各国で異なることにより、産品の国際貿易が必要以上妨げられること（貿易の技術的障害：Technical Barriers to Trade）を、できるだけなくそうとしています。
ISO/TC176 ISO/TC176の組織構造は、ＴＣ(Technical Committee:専門委員会)の下に３つのＳＣ(Sub-Committee:分科委員会)をもつ構造となっています。各ＳＣはそれぞれ、ＳＣ１が概念及び用語、ＳＣ２が品質システム、ＳＣ３が支援技術となっています。
要求ヨウキュウ規格キカク 4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項
4.2 文書化に関する要求事項
5. 経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
5.2 顧客重視
5.3 品質方針
5.4 計画
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.6 マネジメントレビュー
6. 資源の運用管理
6.1 資源の提供
6.2 人的資源
6.3 インフラストラクチャー
6.4 作業環境
7. 製品実現
7.1 製品実現の計画
7.2 顧客関連のプロセス
7.3 設計・開発
7.4 購買
7.5 製造及びサービス提供
7.6 監視機器及び測定機器の管理
8. 測定、分析及び改善
8.1 一般
8.2 監視及び測定
8.3 不適合製品の管理
8.4 データの分析
8.5 改善
品質マネジメントシステムとは、品質に関して組織を指揮し、管理するためのシステムです。組織が品質マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ維持すること、また、そのシステムの有効性を改善するためプロセスアプローチを採用し、組織内に置いてプロセスを明確にし、その相互関係を把握し、運営管理することとあわせて、一連のプロセスをシステムとして適用するものです。
品質マネジメントシステム
ＴＣ１７６の組織構造
ＴＣ１７６の組織構造
ISO/TC176規格キカク名称メイショウ　（2006/09/07） ＩＳＯ９０００シリーズは、品質管理及び品質保証に関する一連の国際規格としてＩＳＯ（国際標準化機構）から発行されました。２０００年の改訂で、ＩＳＯ９０００シリーズは従来のＩＳＯ９００１から９００３がＩＳＯ９００１「品質マネジメントシステム−要求事項」に統合されました。また、ＩＳＯ９０００−１と８４０２が統合されＩＳＯ９０００「品質マネジメントシステム−基本及び用語」に、ＩＳＯ９００４−１から９００４−３がＩＳＯ９００４「品質マネジメントシステム−パフォーマンス改善の指針」に統合されました。
1994年ネン版バンより2000年ネン版バンへの統合トウゴウ： SC 規格番号 規格名称 ISO発行 JIS制定
1994年から2000年までのファミリー規格の変遷
SC1 ISO 9000 品質マネジメントシステム−基本及び用語 05.09.15 06.05.20
SC2 ISO 9001 品質マネジメントシステム−要求事項 00.12.15* 00.12.20
WD1 9001 品質マネジメントシステム−要求事項 2009年発行予定 　
ISO 9004 品質マネジメントシステム−パフォーマンス改善の指針 00.12.15* 00.12.20
WD1 9004 品質マネジメントシステム−持続可能な成功のためのマネジメントに関する指針 2009年発行予定 　
ISO 10005 品質マネジメントシステム−品質計画書の指針 05.06.07 　
ISO 10006 品質マネジメントシステム−プロジェクトにおける品質マネジメントの指針 03.06.15 04.07.20
ISO 10007 品質マネジメントシステム−構成管理の指針 03.06.15 　
SC3 DIS 10001 品質マネジメント−顧客満足−行動規範に関する指針 2008年発行予定 　
ISO 10002 品質マネジメント−顧客満足−組織における苦情対応のための指針 04.07.06 05.06.20
DIS 10003 品質マネジメント−顧客満足−外部顧客紛争解決システムに関する指針 2008年発行予定 　
ISO 10012 計測マネジメントシステム−測定プロセス及び測定機器の要求事項 03.04.14 　
ISO/TR 品質マネジメントシステムの文書類に関する指針 01.07.15 　
　
10013
ISO 10014 品質マネジメント−財務上及び経済上の利益を実現するための指針 06.06.30 　
ISO 10015 品質マネジメント−教育訓練の指針 99.12.15 　
ISO/TR ISO 9001:2000のための統計的手法に関する指針 03.05.08 　
　
10017
ISO 10019 品質マネジメントシステムコンサルタントの選定及びそのサービスの利用のための指針 05.01.05 05.06.20
NWI 顧客満足の監視及び測定 2008年発行予定 　
　
TS 10020
TC176/SC3- ISO 19011 品質及び／又は環境マネジメントシステム監査のための指針 02.10.01 05.06.20
　
TC207/SC2 JWG
TG ISO/TC 品質マネジメントシステム−自動車供給者及び関連業務部門組織へのISO 9001:2000適用のための特別要求事項 02.03.01 　
　
16949
JIS JIS Q 9005 質マネジメントシステム−持続可能な成長の指針 　 05.12.20
JIS Q 9006 質マネジメントシステム−自己評価の指針 　 05.12.20
JIS Q 9023 マネジメントシステムのパフォーマンス改善−方針によるマネジメントの指針 　 03.02.20
JIS Q 9024 マネジメントシステムのパフォーマンス改善−継続的改善の手順及び技法の指針 　 03.02.20
JIS Q 9025 マネジメントシステムのパフォーマンス改善−品質機能展開の指針 　 03.02.20
JIS 我が国の工業標準化制度は、主務大臣（経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、総務大臣、環境大臣の７大臣）が、工業標準化法、同施行規則、調査会規則等に規定された手続きに従って、国家行政組織法第８条による審議会である日本工業標準調査会（Japanese Industrial Standards Committee、以下、「調査会」又は「JISC」という。）による調査審議を経て制定される「日本工業規格（Japanese Industrial Standards、以下「JIS」という。）」、及び、制定されたJISの中から適切なものを指定して、当該JISへの適合性を評価して証明する制度である「JISマーク表示制度及び試験事業者認定制度」の二本柱で構成されている。
工業標準化制度の概要
工業標準化制度の概要
（1）JISについて
JISは、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進、生産の合理化、取引の単純公正化、使用、消費の合理化を図る等を目的として、鉱工業品の種類、形式、形状、寸法、構造、品質等の要素、また、鉱工業品の生産方法、設計方法、使用方法等の方法、若しくは試験、検査等の方法その他について規定した技術文書として、工業標準化法に基づく手続きによって制定される。
なお、制定されているJISは、平成１８年３月３１日現在で９,７２８規格にのぼる。 
JISは、その性格によって区分すると、次の三つに分類することができる。 
1. 基本規格 
用語、記号、単位、標準数などの共通事項を規定したもの 
2. 方法規格 
試験、分析、検査及び測定の方法、作業標準などを規定したもの 
3. 製品規格 
製品の形状、寸法、材質、品質、性能、機能などを規定したもの 
（2）JISマーク表示制度について
JISマーク表示制度は、ある製品を対象として使用目的に応じた一定の品質についてJISで規定（多くは製品規格）し、これらの製品が当該JISに規定する品質等の各要件に合致していると認められる場合、それを証明する「印」として「JISマーク」をその製品や包装等に「表示」することによって、当該製品のJISへの適合を証明（認定）すると同時にその品質等を保証するものである。
なお、JISマーク表示に係る認定を希望する企業や事業所は、主務大臣又は主務大臣が指定した認定機関から認定を受ける必要がある。
JISマーク表示制度の対象製品（指定品目）として、平成１６年３月末現在で、５３２品目が指定され、この中には、加工技術（指定種目）10種目が含まれる。これらの指定品目及び指定種目に係るJISは1,079規格におよぶ。また、JISマーク認定件数は国内で12,449工場、海外で474工場である。
（3）試験事業者認定制度（JNLA）について
試験事業者認定制度（Japan National Laboratory Accreditation system、以下、「JNLA」という。）は、JISマーク表示制度の対象品目／種目以外の鉱工業品に関するJIS（製品規格）について、企業や事業所が当該JISへの製品の「自己適合表示」を行おうとする場合、特に中小企業、海外事業者等の第三者による当該自己適合表示の信頼性を高める支援として、当該JISに規定される試験方法の実施に関して「一定の能力を有する試験事業者」として認定するものである。
JNLAの認定は経済産業大臣が行い、認定された試験事業者は認定された試験方法の範囲内において、特別な標章（ロゴ）付きの試験成績表である証明書を発行することができる。 
ISO/IEC guide 適合性評価に係る国際規格・ガイドとその作業プログラム
（1）用語
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC 17000:2004 対応JIS：JIS　Q17000:2005
　
Conformity assessment - Vocabulary and general principles
「適合性評価−用語及び一般原則」
　
ISO/IEC Guide 2(注)の適合性評価に関する用語を国際規格ISO/IEC17000として発行。
（注1）ISO/IEC Guide 2:1996は、CASCOの所管文書ではない。
（注2）備考内の｛　｝に記した制定・改正文書の発行時期は、第２０回CASCO総会(平成16年11月開催)にて承認された作業計画による。
（注3）規格・ガイドの番号の前の◎は、新規開発又は改訂作業中、○は、発行済み。
（2）標準化と適合性評価
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC Guide 7:1994 対応JIS：なし
　
Guidelines for drafting of standards suitable for use for conformity assessment
「適合性評価に適する規格作成のガイド」
　
製品の適合性評価に使用するのに適した規格を専門委員会が作成するための指針。
（3）適合性評価に係る実施基準
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC Guide 60:2004 対応JIS：JIS Q0060
　 　
Conformity assessment - Code of good practice  （平成１８年２月発行予定）
「適合性評価−適正実施基準」 　
　 　
適合性評価の基準文書、機関、システム、スキーム及び結果を含め、適合性評価のすべての要素にタイして適正実施に関する原則を規定。 　
（4）適合性マーク
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC Guide 23:1982 対応JIS：なし
　
Methods of indicating conformity with standards for third-party certification systems
「第三者認証制度のため規格への適合を示す方法」
　
規格への適合性を示す方法、そのことを規格の中で示す方法を提示し、特に規格との適合性を目指している。それと共に他の技術仕様書との適合性にも同等に適用できるものと認識。
ISO Guide 27:1983 対応JIS：なし
　
Guidelines for corrective action to be taken by a certification body in the event of misuse of its mark of conformity
「適合性マーク誤用に対する認証機関による是正処置の指針」
　
本文書の目的は、国家的認証機関（非政府機関）が a）認証機関に登録された適合性マークが誤用されたとの報告を受けた場合、又は b)認証された製品がその後になって危険であると判明した場合にどう対処するか決断する際に考慮すべき一連の手続きを識別。
ISO/IEC 17030:2003 対応JIS：JIS Q 17030:2004
　
Third party marks of conformity and their use
「第３者適合マーク及びその使用」
　
保護されたマークであって、第三者適合性評価を実施する機関によって発行され、適合性評価の対象（製品、プロセス、要員、システム又は機関）が規定要求事項に適合していることを示す 第３者適合マークの発行及び使用に関する要求事項を含む一般要求事項を規定。
（5）自己適合宣言
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC 17050-1:2004 対応JIS：JIS Q17050-1
　
Conformity assessment -  Supplier's declaration of conformity - Part 1: General requirements
「適合性評価−供給者適合宣言−第１部：一般要求事項」
　
分野を問わず、ある対象の規定要求事項への適合を証明する場合の、供給者適合宣言に対する一般要求事項を規定。
ISO/IEC 17050-2:2004 対応JIS：JIS Q17050-2
　
Conformity assessment - Supplier's declaration of conformity - Part 2: Supporting documentation
「適合性評価−供給者適合宣言−第２部：支援文書」
　
JIS Q17050-1が取り扱う供給者適合宣言を実質的に裏付けるための支援文書に対する一般要求事項を規定。
（6）適合性評価結果の相互承認・受入れ
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC Guide 68:2002 対応JIS：なし
　
Arrangements for the recognition and acceptance of conformity assessment results
「適合性評価結果の承認及び受入のための取決め」
　
類似した適合性評価及び関連の活動を行う機関が生み出す結果を承認し受け入れるための取決めの策定、発行及び運営の手引き。
（7）相互評価
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC 17040:2004 対応JIS：JIS Q17040
　 　
Conformity Assessment - General requirements for peer assessment of conformity assessment bodies and accreditation bodies （平成１８年２月予定）
「適合性評価−適合性評価機関及び認定機関間の同等性評価に対する一般要求事項」 　
　 　
認定機関又は適合性評価機関の合意グループが実施する同等性評価プロセス及びこれに関係する合意グループの構成及び運営に対する一般要求事項を規定。 　
（8）要員認証
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC 17024:2003 対応JIS：JIS Q17024:2004
　
Conformity Assessment - General requirements for bodies operating certification of persons
「適合性評価−要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項」
　
要員の認証スキームの開発及び維持を含む、特定の要求事項に照らして要員を認証する機関に対する一般要求事項を規定。
（9）認定
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC 17011:2004 ISO/IEC Guide 58, ISO/IEC Guide 61, ISO/IEC TR 17010を統合した形での国際規格化
　 　
Conformity Assessment - General requirements for accreditation bodies accrediting conformity assessment bodies 対応JIS：JIS Q17011:2005
「適合性評価−適合性評価機関の認定を行う認定機関に対する一般要求事項」 　
　 　
適合性評価機関を審査し認定する認定機関に対する一般要求事項を規定。この規格において適合性評価機関とは、試験所、校正機関、検査機関、マネジメントシステム認証機関、要員認証機関及び製品認証機関である。 　
（10）校正／試験
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC 17025:2005 対応JIS：JIS Q 17025
　 　
General requirements for the competence of testing and calibration laboratories （平成１８年２月改訂予定）
「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」 　
サンプリングを含め、試験又は校正を行う機関の能力に関する一般要求事項を規定。 　
ISO/IEC Guide 43-1:1997 対応JIS：JIS Q 0043-1:1998
　
Proficiency testing by interlaboratory comparisons - Part 1: Development and operation of proficiency testing schemes
「試験所間比較による技能試験　第1部：技能試験スキームの開発及び運営」
　
試験所間比較を企画・調整する際に考慮すべき基本的な原則、並びに企画・調整及び実行において考慮すべき要因を提示。
ISO/IEC Guide 43-2:1997, 対応JIS：JIS Q 0043-2:1998
　
Proficiency testing by interlaboratory comparisons - Part 2: Selection and use of proficiency testing schemes by laboratory accreditation bodies
「試験所間比較による技能試験　第２部：試験所認定機関による技能試験スキームの選定及び利用」
　
ａ）試験所認定制度で用いるための技能試験スキームの選定に関する原則を確立すること、ｂ）試験所認定機関による技能試験スキームの結果の利用の整合化を支援。
（11）検査
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC 17020:1998 対応JIS：JIS Q 17020:2000
　
General criteria for the operation of various types of bodies performing inspection
「検査を実施する各種機関の運営に関する一般要求事項」
　
関係する分野にかかわりなく、検査を行う公平な機関の能力に関する一般基準及び独立性に関する基準を規定。
（12）製品認証
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC Guide 65:1996 対応JIS：JIS Q 0065:1997
　
General requirements for bodies operating product certification systems
「製品認証機関に対する一般要求事項」
　
製品認証業務を行っている第三者機関が、適格であり信頼できると認められるために遵守しなければならない一般要求事項を規定。
ISO/IEC Guide 28:2004 対応JIS：なし
　
Conformity assessment - Guidance on a third-party certification system for products
「適合性評価−第三者製品認証制度に関する指針」
　
製品サンプルの初回試験、関係する品質システムの審査及びサーベイランス、工場又は市場から得た製品サンプルの試験 によるサーベイランスを通じて、製品の規定要求事項に対する適合性を決定する第３者製品認証制度に適用可能な一般指針を提供。
ISO/IEC Guide 53:2005 対応JIS：なし
　
Conformity assessment - Guidance on the use of an organization's quality management system in product certification
「適合性評価−製品認証における組織の品質システムの利用に関する指針」
　
認証機関が、組織の品質マネジメントシステムの要求事項を利用して製品認証スキームの開発及び適用ができるような一般的取組み を概説。
ISO/IEC Guide 67:2004 　
　 　
Conformity assessment - Fundamentals of product certification 対応JIS：JIS Q0067:2005
「適合性評価−製品認証の基礎」 　
　 　
製品認証システムに関する指針を提供し、現在の慣行に基づく様々な製品認証制度の構成要素を明確にしている。 　
　 　
　 　
　 　
（13）システム認証
ISO/CASCO文書名 備考
ISO/IEC Guide 62:1996 対応JIS：JIS Z 9362:1996
　
General requirements for bodies operating assessment and certification/registration of quality systems
「品質システム審査登録機関に対する一般要求事項」
　
品質システム審査登録業務を行っている第三者機関が、その業務の遂行に関して適格であり、信頼できるものとして承認されるために遵守すべき一般要求事項を規定。
ISO/IEC Guide 66:1999 対応JIS：JIS Q 0066:2000
　
General requirements for bodies operating assessment and certification/registration of environmental management systems (EMS)
「環境マネジメントシステム（EMS）の審査登録機関に対する一般要求事項」
　
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）審査登録業務を行っている第三者機関が、その業務の遂行に関して適格であり、信頼できるものとして承認されるために遵守すべき一般要求事項を規定。
ISO/IEC 17021（新規作成） ISO/IEC Guide 62とISO/IEC Guide 66の統合化 に係る規格策定
　 ｛2006年7月発行予定｝
Conformity assessment - Requirements for bodies providing audit and certification of management systems 　
「適合性評価−マネジメントシステムの監査及び認証を提供する機関に対する要求事項」 　
審査登録 組織が構築した品質マネジメントシステム又は環境マネジメントシステムが規格の要求事項に合致しているか審査し登録する「審査登録機関（外部サイトへリンク）」、その審査員になるために必要な研修を実施する「審査員研修機関」及び審査員の資格を付与する「審査員評価登録機関」、そしてこれら各機関がその業務を行う能力を備えているかをみる「認定機関」からなる総合的な仕組シクミ。
審査登録
審査登録のしくみ