A.　意義：

１．労働災害の増加と安全衛生活動の因果関係は明瞭ではないが、一般的に安全衛生運動の実態の乏しい中小企業又は卸小売業に労働災害が多く発生していることは、統計にも表れている。

２．継続して安全衛生委員会を開催していた事業者が、担当者の退職によって安全衛生委員会の開催をしなくなった際に、「最近病人が増えたようだし、労災も増えて保険料の納入額が大きくなった」との声を聞く。

３．直接売上が伸びるわけではない為に事業者側が着手しづらいが、職場における安全衛生の確保は本来事業者の責任により進められるもので、労働災害が人と物との関連で発生するため、実際に現場作業者の理解と協力を得なければ、その円滑な推進を図ることは困難であり、この点において、事業主は「安全配慮義務」を犯すか犯さないかの綱渡りをしている。労働者の意見を安全衛生対策上に反映させることによって、労働者の関心を高め、職場の全員の参加意識を高揚させることが望まれる。

以上より、安全衛生活動により、労働災害の再発防止、作業管理、作業環境の改善、健康管理により安心して働ける快適な職場づくりを進めることによる、モラール（職場への帰属意識）の向上を期待できる（直接的ではなく、間接的に事業活動を活性化させる）。「計画―実施―評価―改善」を反復・継続することにより、委員会を自らが運営していくことが重要である。

B.　協議事項

１． 労働災害防止対策：　災害がなぜ起こったのかについて適切な分析、検討を行い改善

２． 安全衛生管理体制の確立：　衛生管理者資格の取得推進

３． 作業環境の管理：　作業環境、施設、設備などの点検及び使用状況の確認を実施し、必要な措置を講じる

４． 作業方法の管理：　作業方法の点検を実施し、必要な措置を講じる

５． 健康の管理：　健康診断及び健康保持増進のための措置

６． 安全衛生教育：　教育、訓練についての計画をたて、その実施状況も管理