第１章 企業年金って何でしょう？
1. 企業年金の歴史
2. 企業年金と他の年金
3. 企業年金の種類
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| １．企業年金の歴史 |
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| 企業年金は、どのように始まったのでしょうか。企業年金はもともと、「退職金」を分割して受け取るところから始まりました。 |
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| 退職金は、企業が社員の労をねぎらうプラスアルファの報奨金である、という考え方があります。この考え方は、退職金の始まりとされる江戸時代の「のれんわけ」に遡ります。丁稚奉公の年季があけた丁稚さんへ、営業する権利を分けてあげたり、独立資金を渡してあげるのれんわけには、何よりも功労・慰労の意味がありました。 |
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| 一方、退職金は「賃金」の一部だ、という考え方もあります。この考え方は、物価がどんどん上がった高度成長期、物価上昇に合わせてお給料もあげろ！という時代に生まれました。企業の多くは、物価上昇と同じスピードで給料を値上げすることができませんでした。そこで、その分を社員が退職するときに退職金という形で支払うことを考えるようになったのです。そこから、退職金は「賃金の後払い」という側面を持つようになりました。 |
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| さらにその後、日本人の平均寿命が延びる中で、退職金は、社員の「老後の生活保障」という意味も持つようになりました。 |
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| 以上、退職金の捉え方には３つありますが、実際にどのような意味付けにするかは、企業の考え方によって異なります。 |
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| ところで、「賃金の後払い」という意味での退職金は、お金を払う時期を遅くするだけで、退職時にはやはりたくさんの資金が必要でした。そのため、企業の中に、退職金を分割して支払う「退職“年金”」という考え方が出てきました。 |
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| この退職年金は、単に退職金を分割で支払うということではありません。企業は一度にまとめて支払わないですむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うことことにしました。これが、「企業が社員のために年金を支払うしくみ」である「企業年金」の始まりです。このしくみには企業側のニーズもありましたが、平均寿命が急速に延びる中、「老後の生活保障」という社員側のニーズとも合致し、普及することになりました。 |
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| この退職年金は、昭和24年、ある大手百貨店が自社で運営するしくみを取り入れたことに始まります。昭和27年には、製紙と電機のメーカー２社もスタートさせ、そのころから、世間も注目し始めました。その後、退職年金は企業の都合や労働者の要望に応え、国が制度として認め、現在の企業年金へと進化していきました。 |
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| 国が認めた制度として、昭和37年には税制適格退職年金、昭和41年には厚生年金基金が出来上がりました。 |
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| これ以前にも、中小企業だけが加入できる中小企業退職金共済制度（昭和34年）も作られました。この制度は税制適格退職年金や厚生年金基金とは違い、退職金の支払い方法は原則「一時払い」でした。しかしその後、社員の希望によっては「分割払い」で、退職金を分割した金額に利息相当分がプラスされ、受け取ることができるしくみになりました。 |
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| 高度成長期からバブル期には絶大な力を発揮した企業年金でしたが、その後、バブル崩壊とともに陰りが見えてきました。社員に約束している利息分の資金は資産運用をして得るはずでしたが、バブル崩壊とともに運用成績が悪くなり、約束利息分を確保できなくなったからです。 |
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| この資産運用の悪化によって、次第に、本来必要な年金の原資がきちんと準備されないままになってしまう企業がたくさん出てきてしまいました。 |
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| このままでは社員にも大きな被害が出る、企業が退職金のために経営が傾く、という恐れが現実になってしまうとの判断から、国は平成14年から、企業年金に変更を加えることにしました。昭和40年前後にできた企業年金制度を廃止したり、修正しながら、新しい企業年金のしくみを作っているのです。 |
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| 企業年金は新しい時代を迎えました。その新しい時代とともに、企業側にも企業年金見直しの流れが出てきました。その背景には、会計基準の国際化による「退職給付債務」という考え方が導入されたことが大きな理由になっています。企業にとって年金の積立不足分は、経営内容をマイナスに判断される材料になったからです。 |
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| ２．企業年金と他の年金 |
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| 企業年金は会社が社員のために年金を支給するしくみです。この企業年金制度とその他の年金制度との関係は、次の図のようになります。 |
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| 図表1：年金制度の体系（平成13年3月末現在） |
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| 資料 |
：社会保険庁「事業月報」（平成13年3月）、厚生年金基金連合会「厚生年金基金事業年報」 |
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| （注） |
「国民年金基金」、「共済年金制度」の加入員数は、厚生労働省調べ、適格退職年金の加入員数は、信託協会調べによる。 |
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| この図にあるように、企業年金は国が管理する公的な年金にプラスして受けられる年金です。老後保障としての年金制度には、国の公的年金に加えて、企業が任意で入る企業年金があり、その他、個人が任意で入る保険会社などの民間の個人年金もあります。 |
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| ３．企業年金の種類 |
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| 企業年金にはできた順番に次のような種類があります。詳しくは次の章を読み進めて行って下さい。 |
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自社年金 |
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中小企業退職金共済制度／特定退職金共済制度 |
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| ■
税制適格退職年金 |
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| ■
厚生年金基金 |
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| ■
確定拠出年金 |
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| ■
確定給付企業年金（規約型／基金型） |
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