| 根拠 |
法60条 |
| 趣旨 |
職長等の指導・監督が不適切であると労災を誘発ので、必要な安全衛生教育を行うことを事業者に義務づけた |
| 対象 |
新職長その他労働者を直接指導・監督する者
作業主任者を除く |
| |
(令19条）
１．建設業
２．製造業：
除外：食料品・タバコ製造業(化学調味料及び動植物油脂製造業を除く）
繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く）
衣服その他の繊維製品製造業
紙加工品製造業(セロファン製造業を除く）
新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
３．電気業
４．ガス業
５．自動車整備業
６．機械修理業 |
| 教育内容 |
１．作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
２．労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
３．その他の労働災害を防止する為に必要な事項 |
| |
|
| |
|
| |
|
| |
|
| |
|
| |
|
|
|