１年単位の変形労働時間制について

　１年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外･休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現するため、１箇月を超え１年以内の期間を平均して週間当たりの労働時間が４０時間を超えないことを条件として業務の繁簡に応じ労働時間を配分することを認める制度です｡

�T　労使協定の締結

　次の事項すべてを、各事項に関する説明に適合するよう労使協定において定めてください｡

1. 対象労働者の範囲
法令上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明確に定める必要があります｡
労働した期間が次の2.の対象期間より短い労働者については、割増賃金の支払いを要する場合があります｡（下記�Xを参照してください｡）

2. 対象期間及び起算日
対象期間は、１箇月を超え1年以内の期間に限ります｡
対象期間を具体的な期日でなく期間で定める場合に限り、当該期間の起算日も必要です｡

3. 特定期間
上記2.の対象期間中の特に業務の繁忙な期間を特定期間として定めることができますが、この特定期間は、連続して労働させる日数の限度に関係があります｡（下記�Uの3.を参照してください｡）
なお、対象期間の相当部分を特定期間とすることは法の趣旨に反します｡

4. 労働日及び労働日ごとの労働時間
労働日及び労働日ごとの労働時間は、上記2.の対象期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう、また、下記�Uに示す限度に適合するよう設定しなければなりません｡
また、特定した労働日又は労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできません｡
なお、労働日及び労働日ごとの労働時間は、上記2.の対象期間中のすべての労働日及び労働日ごとの労働時間をあらかじめ労使協定で定める方法のほか、対象期間を区切って定める方法があります（下記�Vを参照してください｡）｡

5. 労使協定の有効期間
労使協定そのものの有効期間は上記2.の対象期間より長い期間とする必要がありますが、１年単位の変形労働時間制を適切に運用するためには対象期間と同じ１年程度とすることが望ましいものです｡

�U　労働日及び労働日ごとの労働時間に関する限度

　労働日及び労働日ごとの労働時間に関しては、次のような限度があります｡

1. 対象期間における労働日数の限度（上記�Tの2.の対象期間が３箇月を超える場合に限ります｡）
対象期間における労働日数の限度は、１年当たり２８０日です（対象期間が３箇月を超え１年未満である場合は、次の式により計算した日数（端数切捨て）です｡

　　２８０日×（対象期間の暦日数÷３６５）

ただし、次の�@及び�Aのいずれにも該当する場合には、旧協定の対象期間について１年当たりの労働日数から１日を減じた日数又は２８０日のいずれか少ない日数です（対象期間が３箇月を超え１年未満である場合は、上記と同様に計算した日数です｡）｡

�@	事業場に旧協定（上記�Tの2.の対象期間の初日の前１年以内の日を含む３箇月を超える期間を対象期間として定める１年単位の変形労働時間制の労使協定（そのような労使協定が複数ある場合においては直近の労使協定）をいいます｡）があるとき｡
�A	労働時間を次のいずれかに該当するように定めることとしているとき｡ イ　１日の最長労働時間が、旧協定の１日の最長労働時間又は９時間のいずれか長い時間を超える｡ ロ　１週間の最長労働時間が、旧協定の１週間の最長労働時間又は４８時間のいずれか長い時間を超える｡ （例）　対象期間が１年である旧協定が１日の最長労働時間９時間、１週間の最長労働時間４８時間、労働日数２６０日であったところ、今回、対象期間を１年、1日の最長労働時間を１０時間とするのであれば、労働日数の限度は２５９日｡

2.

3. 対象期間における１日及び１週間の労働時間の限度
１日の労働時間の限度は１０時間、１週間の労働時間の限度は５２時間です｡
ただし、上記�Tの2.の対象期間が３箇月を超える場合は、次のいずれにも適合しなければなりません｡

1. 労働時間が４８時間を超える週を連続させることができるのは３週以下｡

2. 対象期間を３箇月ごとに区分した各期間において、労働時間が４８時間を超える週は、週の初日で数えて３回以下｡

なお、積雪地域において一定の業務に従事する者については、上記1.及び2.の労働時間が４８時間を超える週についての制限はありません｡
そのほか、隔日勤務のタクシー運転の業務に従事する労働者のうち一定のものについては、１日の労働時間の限度は１６時間です｡

4. 対象期間及び特定期間における連続して労働させる日数の限度
対象期間における連続して労働させる日数の限度は、６日です｡
特定期間における連続して労働させる日数の限度は、１週間に１日の休日が確保できる日数です｡

�V　労働日及び労働日ごとの労働時間の特定の特例
　　対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分して、労働日及び労働日ごとの労働時間を定めることができます｡
　　この場合、

�@	対象期間が始まるまでに、労使協定において、具体的な労働日及び労働日ごとの労働時間の代わりに次の事項を定めてください｡ イ　最初の期間における労働日及び労働日ごとの労働時間 ロ　イの期間以外の各期間における労働日数及び総労働時間
�A	上記�@ロの各期間の初日の３０日以上前に、当該各期間における労働日及び労働日ごとの労働時間（ただし、上記�@ロの労働日数及び総労働時間の範囲内でなければなりません｡）を、過半数労働組合又は労働者過半数代表との同意を得て書面で定めてください｡

�W　労働基準監督署長への届出
　上記�Tの労使協定を締結した場合は、一定の様式（労働基準法施行規則様式第４号）により所轄労働基準監督署長に届け出てください｡

�X　割増賃金の支払
　労働基準法第３７条の規定に基づく割増賃金のほか、次の1.の労働者に対しては2.の労働時間についての割増賃金を同法第３２条の４の２の規定に基づく割増賃金として支払わなければなりません｡

1. 対象労働者
１年単位の変形労働時間制の適用を受けて労働した期間（以下「実労働期間」といいます｡）が上記�Tの2.の対象期間より短い労働者（対象期間の途中で退職した者や採用された者、配置転換された者など）であって、実労働期間を平均して１週間当たり４０時間を超えて労働した者｡

2. 割増賃金の支払を要する労働時間
途中退職者等については当該退職等の時点で、途中採用者等については対象期間の終了時点（当該途中採用者等が対象期間終了前に退職等した場合は当該退職等の時点）で、次のように計算した期間です｡

実労働期間 における実 労働時間		労働基準法第３７条の 規定に基づく割増賃金 の支払を要する時間				実労働期間の暦日数
	−		−	４０	×	−−−−−−−−−
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�Y　育児を行う者等に対する配慮
　育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければなりません｡

�Z　その他の注意事項
　１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、以上のほか、次の事項について注意が必要です｡

1. 時間外労働の限度時間
時間外労働に関する協定届を締結、届出するに当たり、限度時間が異なります（通常の場合より短くなります）｡＊

2. 年少者がいる場合
年少者（満１８歳未満の労働者）については、１日８時間、１週４８時間以内の労働時間とする場合に限り、１年単位の変形労働時間制を適用することができます｡

＊

　時間外労働や休日労働を行う場合には、労働基準法第３６条の規定に基づく「時間外労働･休日労働に関する協定」を労使間で締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。厚生労働省告示の取扱いに関する改正等により、平成１６年４月１日からその取り扱いが変わりましたので、ご注意願います。

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時間外労働・休日労働を行う場合の注意点

�T　時間外労働または休日労働をさせようとする場合には３６協定の届出が必要

　　労働基準法は１日及び１週の労働時間並びに休日日数を法定していますが、同法第３６条の規定により時間外労働・休日労働協定（いわゆる「３６協定」）を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。

�U　時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきもの

　　同条の規定は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で３６協定を締結する必要があります。

�V　割増賃金の支払

　　時間外労働と休日労働については割増賃金の支払が必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は２割５分以上、休日労働の割増賃金の割増率は３割５分以上です。



時間外労働・休日労働に関する協定届のチェックポイント

目　　　　次
チェックポイント１	協定すべき事項
	協定当事者の要件
チェックポイント２	業務区分の細分化
	一定期間の区分
	延長時間の限度
	特別条項付き協定今回の改正
様式記載例

*協定届の提出にあたり、次の点をチェックしてください

チェックポイント１
★次の事項について協定しているか。

• 時間外労働をさせる必要のある具体的事由
• 時間外労働をさせる必要のある業務の種類
• 時間外労働をさせる必要のある労働者の数
• １日について延長することができる時間
• １日を超える一定の期間について延長することができる時間
• 有効期間（１年間となっているか）

★協定の当事者は次の要件を満たしているか。

• 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合であること。
• 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、次のいずれにも該当する者であること。

1. 監督または管理の地位にある者でないこと。

2. 労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

チェックポイント２
★業務区分の細分化

• ３６協定の締結にあたっては、安易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければなりません。

★一定期間の区分

• １日を超え３か月以内の期間について、労働させることができる時間（時間外労働の限度）を定めること。
• １年間について、労働させることができる時間（時間外労働の限度）を定めること。

★延長時間の限度

1. 一般労働者の場合
３６協定で定める時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとすること。

期間	限度時間
１週間	１５時間
２週間	２７時間
４週間	４３時間
１箇月	４５時間
２箇月	８１時間
３箇月	１２０時間
１年間	３６０時間
※一定期間が上の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。 　（具体的な計算式は、労働基準監督署にお問い合わせください。） ※限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。 　また、休日労働を含むものではありません。

2.

3. 対象期間が３カ月を超える１年単位の変形労働時間制の対象者の場合
対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、上記１とは異なり、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとすること。

期間	限度時間
１週間	１４時間
２週間	２５時間
４週間	４０時間
１箇月	４２時間
２箇月	７５時間
３箇月	１１０時間
１年間	３２０時間
※一定期間が上の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。 　（具体的な計算式は、労働基準監督署にお問い合わせください。） ※限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。 　また、休日労働を含むものではありません。

4.
この限度時間は、次の事業または業務には適用されません。

限度時間の適用除外

1. 工作物の建設等の事業

2. 自動車の運転の業務

3. 新技術、新商品等の研究開発の業務

4. 労働省労働基準翌朝が指定する事業または業務（ただし、１年間の限度時間は適用されます。）
（具体的な指定事業または業務は、労働基準監督署にお問い合わせください。）

★特別条項付き協定
　

• 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
• （例）
  「一定期間についての延長時間は１箇月３０時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫したときは、労使の協議を経て、１箇月５０時間までこれを延長することができる。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、６回までとする。」
  
  この場合、次の要件を満たしていることが必要です。
• 原則として延長時間（限度時間以内の時間）を定めること。
• 限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。
• 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
• 限度時間を超える一定の時間を定めること。
• 平成16年4月1日からの改正点（平成15年10月22日付け基発第1032003号）
• 「特別の事情」は、臨時的なものに限ること。
  この場合、「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものであって、具体的な事由を挙げずに、単に「業務の都合上必要なとき」又は「業務上やむを得ないとき」と定める等恒常的な長時間労働を招くおそれがあるもの等については、「臨時的なもの」に該当しないものであること。
• 「特別の事情」は「臨時的なもの」に限ることを徹底する趣旨から、特別条項付き協定には、１日を超え３箇月以内の一定の期間について、原則となる延長時間を超え、特別延長時間まで労働時間を延長することができる回数を協定するものと取り扱うこととし、当該回数については、特定の労働者についての特別条項付き協定の適用が１年のうち半分を超えないものとすること。回数の定め方としては、次のようなものがあります。
• 「（限度時間を超える期間、時間につき）１箇月５０時間まで延長することができることとする。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、６回までとする。」
• 「（限度時間を超える期間、時間につき）３箇月１５０時間まで延長することができることとする。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、２回までとする。」
• 「特別の事情」については、できる限る詳細に協定を行い、届け出るよう指導することとしている。
• 「特別の事情」の例（臨時的と認められるもの）

1. 予算、決算業務

2. ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

3. 納期の逼迫

4. 大規模なクレームへの対応

5. 機械のトラブルへの対応

• 臨時的と認められないもの

1. （特に事由を限定せず）業務の都合上必要なとき

2. （特に事由を限定せず）業務上やむを得ないとき

3. （特に事由を限定せず）業務繁忙なとき

4. 使用者が必要と認めるとき

5. 年間を通じて適用されることが明らかな事由

• 提出された協定に回数の定めがない場合は、「特別の事情」が「臨時的なもの」であることが協定上明らかである場合を除き、限度基準に適合しないものとして必要な助言及び指導の対象となるものであること。
• 適用期日は、平成１６年４月１日からであり、同日以後に時間外労働協定を締結する場合及び同日以前に締結された時間外労働協定を同日以後に更新する場合に適用されるものであること。

注　この取扱いは全国同一です。（平成15年10月22日付け基発第1032003号）

参考
　週４０時間労働を基準として１箇月に４５時間を超える時間外労働（休日労働を含む。）を行うと、脳･心臓疾患の発症リスクが急増します。その場合、業務上災害として労災保険給付の対象となる場合があります。労災保険給付の対象となった場合には、被災者又は家族から事業主に対し損害賠償請求がなされることがあります。

３６協定届の提出に当たり、郵送による場合には、表に返送先住所を書き、切手を貼った返信用封筒を同封してください。