| 憲法25条、 生存権 |
27条、 労働権、労働条件基準の決定、児童酷使の禁止 |
労働条件の基準に関する法律 労働条件についての最低基準を定め、それらに達しない場合はその労働条件を無効とし、違反した使用者（企業側）には罰則を科すという典型的な労働者保護のための法律。 |
労働基準法 | 労基法 ろうきほう |
| 労働時間等設定改善法 (旧 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法） |
時改法 （旧 時短促進法 じたんそくしんほう） | |||
| 最低賃金法 |
最賃法 さいちんほう | |||
| 賃金の支払の確保等に関する法律 賃金支払確保法 |
賃確法 ちんかくほう | |||
| 家内労働法 | 家労法 かろうほう | |||
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 パートタイム労働法 |
パートタイム労働法 | |||
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 育児・介護休業法 |
育児･介護休業法 | |||
| 雇用の確保・安定のための法律 労働力の需要と供給の均衡を図り、労働力不足の解消や失業のための防止策などを規定している。 |
雇用対策法 | 雇対法 こたいほう | ||
| 職業安定法 | 職安法 しょくあんほう | |||
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 労働者派遣法 |
労働者派遣法 ろうどうしゃはけんほう | |||
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者雇用安定法 |
高齢者法 こうれいしゃほう | |||
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 障害者雇用促進法 |
障害法 しょうがいほう | |||
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 | 労確法 ろうかくほう | |||
| 労働保険に関する法律 労働者がケガや病気、または失業した場合の生活を保障するための制度について規定している。 |
労働者災害補償保険法 | 労災法 ろうさいほう | ||
| 雇用保険法 | 雇保法 こほほう | |||
| 健康保険法 | 健保法 けんぽほう | |||
| 厚生年金保険法 | 厚保法 こうほほう | |||
| 労働者福祉の増進に関する法律 国や使用者（企業側）が、労働者福祉の全般について行うべき事項を規定している。 |
中小企業退職金共済法 | 中退共 退職共済法 たいしょくきょうさいほう | ||
| 勤労者財産形成促進法 | 財形法 ざいけいほう | |||
| 勤労青少年福祉法 | 勤青少福祉法 きんせいしょうふくしほう | |||
| その他／労働関係一般に関する法律 | 労働安全衛生法 | 安衛法 あんえいほう | ||
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女雇用機会均等法 |
男女雇用機会均等法 だんじょこようきかいきんとうほう | |||
| 職業能力開発促進法 (旧 職業訓練法） |
能開法 のうかいほう | |||
| 次世代育成支援対策推進法 | 次世代法 | |||
| 出入国管理及び難民認定法 | 入管法 にゅうかんほう | |||
| 28条、 労働三権、 団結権、団体交渉権、団体行動権 |
労働関係に関する法律 労働者と使用者（企業側）間に紛争が起きてしまった場合の解決方法などを規定している。 |
労働組合法 | 労組法 ろうそほう | |
| 労働関係調整法 | 労調法 ろうちょうほう | |||
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 個別労働関係紛争解決促進法 |
個別労働紛争解決促進法 | |||
| 国営企業労働関係法 | 国企法 | |||
| 地方公営企業労働関係法 | 地企法 | |||
| 国家公務員法 | 国公法 | |||
| 地方公務員法 | 地公法 |