日本の労働組合数・組合員数・組織率の推移

                                     
西暦年度 和暦年度 労働者数
(万人)
雇用者数
(万人)
労働組合数 労働組合員数 推定組織率 時代背景
1923年 大正12年392万人 432 125,551 3.2%
1932年 昭和7年 484万人 932 377,625 7.85
1940年 昭和15年 945万人 49 9,455 0.1%
1946年 昭和21年 1,187万人17,266 4,926,000 41.4% 終戦後最初の年
1949年 昭和24年 1,193万人 34,688 6,655,000 55.8%
1953年 昭和28年 1,632万人 30,129 5,927,000 36.3% 高度成長時代に入る
集団就職(金の卵)
1960年 昭和35年 4,533万人2,379万人 41,561 7,662,000 32.2% 労働組合懐柔政策始まる
1990年 平成2年 6,384万人4,867万人 72,202 12,265,000 25.2% 大量リストラ時代始まる
1995年 平成7年 6,666万人5,300万人 70,839 12,614,000 23.8%
1999年 平成11年 5,326万人 69,387 11,825,000 22.2% 大企業が大量リストラ政策
次々と発表
2000年 平成12年 5,361万人 11,426,000 リストラ推進法案成立
労働省「労働組合基礎調査」および他の資料

企業規模別労働組合員数と組織率

(単位労組組合)
企業規模 労働組合員数 推定組織率
1000人以上 5,408千人 57.2%
300〜999人 1,432千人 19.5%
100〜299人 875千人
30〜99人 326千人 1.4%
29人以下 50千人
労働省「労働組合基礎調査」より

労働組合の産業、主要団体別構成比(単位労働組合)

産業 産業別労働組合員数に対する主要団体別組合員数 主要団体別組合員数に対する産業別労働組合員数
合計 全労連 連合 全労協 その他 全労連 連合 全労協 その他
合計 100.0 10.1 64.1 2.4 29.8 100.0 100.0 100.0 100.0
農・林・漁業 100.0 3.6 69.8 1.7 26.7 0.1 0.2 0.1 0.2
鉱業 100.0 0.1 68.7 * 31.2 0.0 0.1 * 0.1
建設業 100.0 25.9 18.1 1.9 85.4 23.5 2.6 7.4 26.4
製造業 100.0 0.9 78.6 0.2 23.6 2.8 37.1 2.6 24.0
電気・ガス・熱供給業 100.0 3.3 95.5 3.9 1.4 0.6 2.9 3.1 0.1
運輸・通信業 100.0 4.4 78.0 2.5 16.7 5.6 15.7 13.5 7.2
卸売・小売業、飲食店 100.0 6.9 67.0 0.4 27.7 6.4 9.8 1.5 8.7
金融・保険業 100.0 2.0 47.2 0.1 51.8 1.6 6.0 0.3 14.2
不動産業 100.0 9.7 21.1 0.3 69.0 0.1 0.0 0.0 0.3
サービス業 100.0 21.7 49.8 4.1 29.9 34.9 12.6 27.9 16.3
公 務 100.0 21.5 72.8 9.1 5.3 23.6 12.6 42.0 2.0
分類不能の産業 100.0 20.7 38.3 8.6 32.7 0.9 0.3 1.5 0.5
注意1:産業別組織を通じて加盟している労働組合員数と、各主要団体の都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した数値である。
  2:複数の主要団体の加盟している労働組合数は、それぞれの主要団体を重複して集計しているので、主要団体別数値の計は、合計とは必ずしも一致しない。
  3:「その他」とは全労連、連合および全労協に加盟していない単産および無加盟の組合員数の合計。 

産業別労働組合員数と組織率(単位労働組合)

産業 労働組合員数 推定組織率 産業 労働組合員数 推定組織率
農・林・漁業 2万5千人 5.7% 電気・ガス・熱・水道業 22万8千人 54.3%
鉱業 1万1千人 22.7% 運輸・通信業 151万1千人 40.8%
建設業 107万6千人 19.9% 卸・小売業・飲食店 109万9千人 9.2%
製造業 353万8千人 29.3% 金融・保険・不動産業 96万8千人 41.9%
公務 130万0千人 60.2% サービス業 190万2千人 13.2%
(労働省「労働組合基礎調査」より)

産業別労働組合員数

産業 労働組合員数
(万人)
雇用者数
万人
推定組織率
(%)
農業・林業・漁業 2万3千人 45万人 5.1%
鉱業 1万1千人 4万人 26.8%
建設業 105万0千人 531万人 19.8%
製造業 340万3千人 1,217万人 28.0%
電気・ガス・
熱供給・水道業
22万4千人 40万人 56.1%
運輸・通信業 147万5千人 395万人 37.3%
卸売・小売業・飲食店 109万3千人 1,207万人 9.1%
金融・保険業、
不動産業
93万4千人 227万人 41.1%
サービス業 187万8千人 1,487万人 12.6%
公務 128万4千人 208万人 61.7%
その他 5万1千人 -
1,142万6千人 5,361万人 21.3%
2000年12月19日労働省発表「2000年労働組合基礎調査報告速報」より

パートタイマー労働者の組合員数と組織率

パート労働者の
労働組合員数
全労働者に
しめる割合
短時間
雇用労働者
推定組織率
1995年
1997年
1999年
2000年
18万4千人
21万8千人
24万4千人
26万0千人
1.5%
1.8%
2.1%
864万人
923万人
993万人
1,017万人
2.1%
2.4%
2.5%
2.6%
労働省「労働組合基礎調査」より

役員を除く雇用形態別雇用者数

パートなど不安定雇用者が大幅に増加
雇用形態 1995年2月 1997年2月 1999年2月 2000年2月


役員を除く雇用者 4,780万人 4,963万人 4,913万人 4,903万人
正規職員・従業員
パートタイマー
アルバイト
嘱託・その他
3,779万人
563万人
262万人
176万人
3,812万人
638万人
307万人
207万人
3,688万人
686万人
338万人
201万人
3,630万人
パート・アルバイト計
1,078万人
195万人
資料:総務庁統計局「労働力調査特別調査」より
労働省が2000年12月発表の2000年度労働組合基礎調査報告速報でパート労働者は前年より24万人増の1,017万人。
労働省が2000年12月発表の1999年度の派遣事業者事業報告の派遣労働者は前年度より19.3%増加し、延べ106万7949人。

産業・事業所の形態・性別・就業形態別労働者の割合

産業・事業所
の形態・性別
正社員 非正社員 非正社員の就業形態
契約社員 臨時的雇用 パートターマー 出向社員 派遣労働者
産業計 72.5 27.5 2.3 1.8 20.3 1.3 1.1
鉱業 90.6 9.4 1.0 0.3 5.5 1.1 0.1
建設業 84.1 15.9 2.7 4.9 4.6 0.9 0.7
製造業 81.3 18.7 1.2 0.4 14.4 1.4 1.0
電気・ガス・熱・水道業 90.8 9.2 3.4 0.1 2.5 1.5 1.0
運輸・通信業 82.0 18.0 4.0 0.9 9.7 1.4 1.9
卸・小売業・飲食店 57.0 43.0 1.4 3.3 36.1 0.9 0.6
金融・保険業 83.3 16.7 3.2 0.3 7.8 0.9 4.3
不動産業 74.8 25.2 5.1 1.4 12.0 4.4 1.1
サービス業 71.4 28.6 3.6 1.0 20.7 1.6 1.0
事業所の形態
事務所 82.2 17.8 2.9 1.6 9.3 1.9 1.5
工場・作業所 78.0 22.0 1.2 0.9 17.2 1.3 0.9
研究所 89.1 10.9 1.1 0.0 5.3 1.2 3.1
営業所 78.2 21.8 3.3 4.4 11.1 1.3 1.0
店舗 38.9 61.1 1.1 2.6 55.5 0.4 0.6
性別
男性 85.1 14.9 2.1 1.8 7.8 1.8 0.6
女性 53.0 47.0 2.6 2.0 39.6 0.4 1.8
労働省「1999年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

就業形態、職種別労働者割合(%)

就業形態 専門的・技術的
な仕事
管理的な
仕事
事務の
仕事
販売の
仕事
サービスの
仕事
保安の
仕事
運輸・通信
の仕事
技能工・
生産過程
の仕事
労務作業
の仕事
正社員 13.8 14.4 38.1 10.5 5.6 0.5 2.1 12.4 2.6
非正社員 9.3 2.4 23.3 20.3 19.1 1.3 1.8 12.2 10.0
契約社員
臨時的雇用者
短時間パート
その他のパート
出向社員
派遣労働者
33.1
3.9
6.3
5.9
16.7
17.5
4.7
0.1
0.4
1.1
28.6
0.9
23.4
28.7
20.3
23.3
26.2
58.0
8.3
38.7
23.3
20.9
8.0
3.2
9.9
13.1
23.5
18.2
6.2
6.5
2.5
0.9
1.2
1.5
0.7
0.3
4.0
1.4
1.1
2.7
1.1
2.1
8.3
7.7
11.2
17.0
10.6
8.0
5.6
5.5
12.4
9.0
2.0
3.3
労働省「1999年就業形態の多様化に関する総合実態調査」