育児介護休業法：短時間勤務の請求：

3才未満の子供をもつ労働者が育児の為に短時間勤務を請求した場合(男・女とも)、「時短等の措置を講ずる義務」(同法第１９条)を事業主に課している。すなわち、

　　�@短時間勤務

　　�Aフレックスタイム制

　　�B時差出勤

　　�C残業の制限

　　�D企業内託児施設の設置

　　�Eベビーシッターへの助成

のうち、いずれか一つを行うべきとされ、もっとも多いのが短時間勤務で、その時間も６時間勤務が多い。